令和4年10月現在
予防認知症対応型共同生活介護 | サービス区分 | 実施単位 | 要介護度 | 単位数 | ご利用者負担額 |
---|---|---|---|---|---|
基本サービス費 | 1日につき | 要支援2 | 748単位 | 799円 | |
初期加算(入居してから30日まで) | 1日につき | 30単位 | 32円 | ||
サービス提供体制加算(Ⅰ) | 1日につき | 22単位 | 24円 | ||
栄養管理体制加算 | 1月につき | 30単位 | 32円 | ||
口腔衛生管理体制加算 | 1月につき | 30単位 | 32円 | ||
科学的介護推進体制加算 | 1月につき | 40単位 | 43円 | ||
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数×11.1%×地域区分単価(10.68円)-介護保険給付額=ご利用者負担額 | ||||
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数×3.1%×地域区分単価(10.68円)-介護保険給付額=ご利用者負担額 | ||||
介護職員等ベースアップ等支援加算 | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数×2.3%×地域区分単価(10.68円-介護保険給付額=利用者負担額 |
要介護度 | 介護保険料 (一割負担分) |
家 賃 | 光熱水費 | 食材料費 | 合計 (30日/月換算) |
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要支援2 | 28,296円 | 75,000円 | 21,000円 | 42,000円 | 166,296円 |
要介護1 | 28,869円 | 75,000円 | 21,000円 | 42,000円 | 167,869円 |
要介護2 | 31,151円 | 75,000円 | 21,000円 | 42,000円 | 169,151円 |
要介護3 | 32,029円 | 75,000円 | 21,000円 | 42,000円 | 170,029円 |
要介護4 | 32,614円 | 75,000円 | 21,000円 | 42,000円 | 170,614円 |
要介護5 | 33,237円 | 75,000円 | 21,000円 | 42,000円 | 171,237円 |
※「介護保険料」は、一定以上の所得の方については2割又は3割負担となりますので、上記、「利用者負担額」の約2倍(3割負担は約3倍)の額となります。負担割合については、「介護保険負担割合証」にて確認ください。
認知症対応型共同生活介護 | サービス区分 | 実施単位 | 要介護 | 単位数 | ご利用者負担額 |
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基本サービス費 | 1日につき | 要介護1 | 752単位 | 804円 | |
要介護2 | 787単位 | 841円 | |||
要介護3 | 811単位 | 867円 | |||
要介護4 | 827単位 | 884円 | |||
要介護5 | 844単位 | 902円 | |||
初期加算(入居から30日間) | 1日につき | 30単位 | 32円 | ||
医療連携体制加算(Ⅰ) | 1日につき | 39単位 | 42円 | ||
サービス提供体制加算(Ⅰ) | 1日につき | 22単位 | 24円 | ||
栄養管理体制加算 | 1月につき | 30単位 | 32円 | ||
口腔衛生管理体制加算 | 1月につき | 30単位 | 32円 | ||
科学的介護推進体制加算 | 1月につき | 40単位 | 43円 | ||
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数×11.1%×地域区分単価(10.68円)-介護保険給付額=ご利用者負担額 | ||||
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数×3.1%×地域区分単価(10.68円)-介護保険給付額=ご利用者負担額 | ||||
介護職員等ベースアップ等支援加算 | 基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数×2.3%×地域区分単価(10.68円)-介護保険給付額=利用者負担額 |
家 賃 | 75,000円/月※月途中における入退居については、日割り計算 |
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光熱水費 | 700円/日 |
食材料費 | 1,400円/日※朝食300円、昼食/おやつ600円、夕食500円 |
レク・クラブ活動費 | 入居者の希望により、教養娯楽としてレクリエーションやクラブ活動に参加して頂くことが出来ます。材料費等の実費 |
その他費用 | おむつ代、理美容代(実費)、医療費、嗜好品などの個人的にご利用になる費用は、入居者本人の負担となります。 |
【名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成の対象になる方】 居住費(家賃・光熱水費)について、名古屋市から月額20,000円(所得要件①)月額10,000円(所得要件②)の助成費が支給されます。利用日数が1か月に満たない場合等については、助成費を日割り計算します。 (助成対象者は、以下の①~③すべての要件に該当する方です)
所得要件① | ①市町村民税非課税世帯で、②本人の前年の合計所得額と公的年金等の収入額及び非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 ※別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も市町村民税非課税であること |
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所得要件② | ①市町村民税非課税世帯で、②本人の前年の合計所得額と公的年金等の収入額及び非課税年金収入額の合計が80万円を超える方 ※別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も市町村民税非課税であること ※令和3年10月利用分から助成対象 |
資産要件 | ③預貯金等が一定額以下(単身で1,000万円、夫婦で2,000万円)であること |
※生活保護、中国残留邦人等支援給付を受けている期間は対象になりませんので注意して下さい。
※助成対象者は、住所地の区役所福祉課または支所区民福祉課へ認定申請を行い、助成認定書の交付を行って下さい。
令和4年10月現在