仕事と育児・介護の両立支援（一般事業主行動計画）
社会福祉法人愛知育児院は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の趣旨に基づき、全職員がその能力を十分に発揮しやりがいのある職場であるとともに、安心して就業継続できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 令和６年４月１日 ～ 令和９年３月31日
- 目標１ 子育て・家族の介護のために職員が使用できる制度の周知、情報提供及び啓発のための研修を継続して実施し、計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする。
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男性職員・・・取得率30％以上
女性職員・・・女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて取得率80％以上
- 【対策】
令和６年４月１日～
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- 子育て・家族の介護に関する各種制度をまとめたハンドブックを職員へ配布し周知する。
- 子育て・家族の介護に関する各種制度の職場理解促進のため、利用する職員だけでなく、管理職等への研修・啓発活動を行う。
令和7年７月１日～
- 上記取組に、男性職員の育児休業取得促進に関する啓発活動を追加する。
- 目標２ 育児・介護休業を取得した職員が安心して子育てや介護に専念できる環境整備と、円滑な職場復帰の支援を行う。
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- 【対策】
令和６年４月１日～
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- 休業中の職員に対して定期的な連絡、法人広報誌等の配布を行う。
- 復帰１か月前を目途に面接を行い希望等を把握して、所属長とともに復職に向けた環境整備を行う。
- 希望に応じて復職に向けた研修の機会を設ける等、復職への不安を解消するための支援を行う。
- 目標３ 職場と家庭生活との両立を支援する職場環境づくりのため、法人全体で年次有給休暇取得率を65％以上、時間外・休日労働時間の平均を30時間未満とする。
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- 【対策】 令和６年４月１日～
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- 職場単位で、年次有給休暇の取得状況及び時間外・休日労働の状況を把握する。
- 改善が必要な職場には業務の効率化等、対策を実施する。
令和７年７月１日～
- 上記取組に加え、個人単位の勤務状況を定期的に確認し、業務の偏りを防止する取組を行う。
「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録し、
仕事と育児・介護をサポートしています
当法人では、職員の仕事と育児・介護の両立を支援するため、育児・介護休業の取得促進、職場の環境改善に取り組んでいます。その取り組みを継続していくにあたり、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録をしています。
